220万円の補助金＆助成金！-新築＆家の建て直しによる不燃化特区とブロック塀撤去-

220万円の補助金＆助成金の詳細

合計金額¥2,236,000-

・現在2023年8月においての補助金＆助成金情報です。※現在、補助手続きの流れのステップ⑤(工事着手)の状態であり、金額は見込みです。自治体より交付が次第、記事を更新します。
・この金額は、あくまでも我が家の超狭小住宅での金額です。
・建替え前・建替え後の延床面積(㎡)、他には木造、非木造の違いで金額は大きく異なるため、我が家の不燃化特区の補助金は最低基準の金額です。

不燃化特区とブロック塀撤去の支援を活用しよう！

新築や家の建て直しを検討している皆様へ、驚きの補助金と助成金の情報をお届けします。この記事では、不燃化特区(老朽建築物の建替え等を行う方への補助金)とブロック塀撤去の助成金について詳しく解説していきます。補助金や助成金を新築の生活品や家電用品の資金に活用して、皆さまの住環境の未来をより豊かにするお手伝いができれば幸いです。

不燃化特区の補助金の魅力について

ハウスメーカーの方へ、補助金＆助成金の支援の有無を確認してもらうのも良いですが、自身でも自治会へ行くなり、家を建て直した友人、知人から情報を取り入れ、補助金＆助成金の支援について調べる事をおすすめ致します。
※私の成功体験の にて、その理由を書いておきます。

不燃化特区の補助金額について

次の費用①②③の合計金額となります。※補助金額には限度額があります。

① 解体除却・整地費

・老朽建築物(付属する工作物を含みます)の除却(解体)と整地に要する費用。

② 建築設計・工事監理費(戸建住宅)

・建替え後の1階から3階までの床面積の合計に応じて定めた額(定額)。

③住居費

・建替えに伴い仮住居が必要となった際に要する費用(家賃及び引っ越し代を含む)。

支給要件について

支給要件についても決まりがあります。
・老朽建築物(耐用年数の3分の2を超過している建築物)であること。

・建替え後の建築物の要件について
A.宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が建築又は販売を目的とする建築物でないこと。
B.耐火建築物等または準耐火建築物等で法令に従い建築されるもの。
C.壁またはこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が50センチ以上(商業系の地域を除く)。
D.道路に面する側の垣や柵が、生け垣またはネットフェンスなど(道路面から高さ60cm以内のブロック塀、門柱、門柱に接続する長さ1.2m以下のブロック塀等は可)。
E.建築物の敷地は、生活道路の拡幅整備に協力すること(整備済みは除く)。

補助手続きの流れ

ステップ1からステップ13にて、補助手続きの流れを簡潔にまとめみました。
住友林業(ハウスメーカー)の営業担当さんより、申請者で必要な申請書類等の準備時期や手続きの仕方、また取得方法のアドバイスを受けることで不燃化特区の手続きを無事に進めることができました。補助金の手続きは素人には難しいことも多く、ハウスメーカーさんへの相談が頼りになります。営業担当さんのサポートを受けながら補助金の手続きを進めていきましょう。

ブロック塀撤去の助成金の魅力について

ブロック塀がある建物の方々に、お得な情報をお届けします。ブロック塀撤去に関する助成金が支援があります
安全で安心して住めるように、災害に強いまちづくりを推進するために、道路等に面したブロック塀等の撤去工事、または建替え工事(建替え工事とはブロック塀等の撤去からフェンス等を設置までの一連の工事のこと)の費用の一部を助成金としてサポートしていただける制度です。

ブロック塀撤去の助成金を活用することで、お得に防災力を高め、住みやすい住環境へと進化させるチャンスがあります。このブログ記事の情報を参考にしていただけたら幸いです。

ブロック塀撤去の助成金額について

A.撤去の助成対象経費（ブロック塀等を撤去する場合）

(1)ブロック塀等の撤去工事にかかる費用(税抜額)

(2)17,000円 × 助成対象となるブロック塀等の長さ(メートル)※高さ 1.2m 以上が対象です。

B.新設の助成対象経費（ブロック塀等の撤去後に新たにフェンス等を設置する場合）

(1)新設するフェンス等の設置工事にかかる費用(税抜額)

(2)10,000円 × 助成対象となる新設するフェンス等の長さ(メートル)※撤去したブロック塀の長さが上限です。

・助成対象経費とは、(1)と(2)を比較して、少額のほうです。※助成金の額ではありません。
・避難路沿道の場合は助成対象経費の10分の9です。避難路以外の場合は助成対象経費の5分の4です。
「避難路」とは、幅員4メートル以上の道路、または区が指定する通学路のことです。
「避難路以外」とは、建築基準法第42条に規定される道路、または一般の交通に使用される通路のことです。
※1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てた金額となります。

ブロック塀撤去の助成金額の限度額について
・90万円（A撤去工事※1）
・50万円（B新設工事※2）
「A撤去工事のみ」もしくは「建替え（A撤去工事とB新設工事）」での申請ができます。「B新設工事のみ」での申請はできません。
※1撤去工事とは、ブロック塀等を撤去する場合をいいます。
※2新設工事とは、ブロック塀等の撤去後に新たにフェンス等を設置する場合をいいます。

支給要件について

・工事契約を締結していないこと。
・道路等に面していること。
・ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えていること。
・倒壊の恐れがあること。
・基礎も撤去すること。
・撤去後、新たに塀やフェンス等を設置する場合は、以下2点を満たすこと。
・塀等が面している道路が狭あい道路（建築基準法第42条第2項）の場合は、道路拡幅整備協議を行うこと。
　　A.地震に対して安全な構造であること。
　　B.塀の高さ40センチメートル以上の部分をフェンスとすること。

補助手続きの流れ

私の成功体験

我が家も新築と家の建て直しを行い、不燃化特区(老朽建築物の建替え等を行う方への補助金)とブロック塀撤去の助成金を受け取る予定です。これにより、合計金額¥2,236,000-の支援を支給してもらうことができ、新しい生活の一歩を踏み出せます。また、補助金、助成金を活用して新築の生活家電用品を購入し、快適で充実した住環境のもとで日々を過ごす予定です。
※23年8月現在では、支給額はあくまでも見込みであり、詳細が決まり次第に記事を更新致します。

ブロック塀撤去の助成金と新築＆家の建て直しによる不燃化特区では、相談や申請する窓口が異なるため、不燃化特区の課の職員さんへ「他に何か支援(補助)してもらえる事はありますか？」と、確認しても「ございません」。となりました。
幸いにも私の場合は、近所の方や、知り合いの不動産屋さんから、不燃化特区以外にも、ブロック塀撤去の助成金を支援してもらえる事を教えていただきました。
住友林業(ハウスメーカー)の営業担当さんも、不燃化特区の課の職員さんへ相談した際に同じ事を言われたようです。なので、住友林業の担当者さんへ不燃化特区の補助金の他に、ブロック塀撤去の助成金の支援がある事をお伝えし、申請手続きを行なってもらいました。
補助金＆助成金の支援については、時期や地域でも異なり、自身でも調べる事をおすすめ致します。

まとめ

新築や家の建て直しの際に、補助金や助成金の活用はとても重要なポイントです。
暮らしに役立つ安全性と美しさを追求するための補助金や助成金を活用するメリットは計り知れません。不燃化特区とブロック塀撤去の支援を活用し、理想の住まいづくりに一歩を踏み出しましょう。私の成功体験を通じて、皆さまの未来をより豊かにするお手伝いができれば幸いです。

お住まいの自治体や地域によっては、さまざまな補助金や助成金が支援されています。
例として【電動自転車の購入】【宅配ボックスの導入】など、生活の利便性や環境への配慮を促進するための支援が行われている場合があります。これらの支援を活用することで、自分の生活に適した改善を行いながら、負担を軽減することができるかもしれません。自身に条件に合った支援があるか、自治体のウェブサイトや関連する情報を調べてみましょう。

最後に補助金と助成金の違いについてのポイントを簡潔にまとめておきます。

補助金と助成金の違い

助成金

助成金は、対象者や対象活動などの基準を満たしていることで、ほぼ100％受給できます。 申請期間も長期間に渡り、随時募集されていることが多く、受給しやすいといえます。
※返済は不要です。

補助金

補助金は、予算が限られていて、定員も設定されています。採択されない場合もあるため、申請を出しても受け取れない場合があります。また申請書類も多く、手続きは楽ではありません。
※返済は不要です。